市長への手紙（その9）に対する回答を待っている間にもう一つ公開しておきたいことがある。
長岡市官製談合事件の真相解明の一手段として「市長への手紙」での追及をし、得た結論と経緯全部をこのブログの2ページ目（その2）で公開したが、その補完資料に供すべく、長岡市が保有する「裁判記録閲覧記」を開示するよう情報開示請求をしたところ、次のような「開示決定通知書」が届いた。添付されている記録本文は全30ページであるが全文黒塗りでマスキングされていた。つまり内容はすべて非公開=隠されている。
◆届いた「情報公開決定通知書」
◆次は添付されていた本文の第1ページ（以下はこのブログページへの掲載は省略する）
以下30ページ全部黒塗りマスキングされていた。所謂「真っ黒」である。この事件が真っ黒・真っ暗な闇の中にあることを表象するものである。これをご覧になって読者諸君はどう感じられたであろうか？市が主張する「刑事確定訴訟記録法で公表が禁止されている」というのは全くの屁理屈である。事件の真相・実態解明により再発防止の実を挙げるという公益性のため確定記録を大いに参照しなさいというのが法の精神であるはずである。昨年の12月28日の毎日新聞「オピニオン」欄でこのことが権威ある専門家（龍谷大教授 福島至 氏）によって解説されている。
市が公表した事件の原因や経緯の説明には全く入っていない「過去数年にわたり計75件の情報漏洩をした」という被告人の証言やその他の事実が多く含まれている確定記録の存在は市にとって不都合なことでありそれを隠すために無理やり法を持ち出しているだけであり、その行為がかえって組織犯罪であったことを補強するものである。
違法行為に当たるから確定記録を援用しての質問は禁止するとしたことや百条委員会設置議案を否決したりするなど、組織犯罪隠しに今も市は躍起になっている。長岡の民主主義政治を取り戻すために、このまま事件を終息させたり風化させてはならない。
