長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて(その13)長岡市政の重篤な基礎疾患

前ページ(その12)で長岡市政の基礎疾患が利権病という合併症すなわち長岡市官製談合事件を起こし、今また原発再稼働問題や財政問題で合併症を起こす可能性が高いと述べたが、このページではその基礎疾患の状態をもう少し掘り下げて綴っておきたい。

 地方自治体において民主主義政治が健全に営まれる大前提の一つは、首長を長とする役所と議員たちは常に緊張関係にあって、議会の場で真剣な論議が行われるのでなければならないことである。議長は勿論完全中立でなければならない。しかるに今の長岡の議会の状態はごく一部の議員を除いて大半が役所となれ合い・もたれ合いの関係になっており、議長もそのなれ合い・もたれ合いの仲間になってしまっている。「オール与党」と呼ばれている。議会の様子を見ていても居眠りをする議員もいたり、形骸化したやり取りが多く、市政を委ねられている責任感と気迫・生気が感じられない。なぜか?答えは簡単である。長岡は近代民主主義地方都市ではなく、前近代的価値観によって運営されている田舎だからだ。議会は各連合町内会から派遣された利益誘導係としての議員たちの寄合場であり、「お上」から地元に利益誘導するのが隠れた主任務になっている。「お上」もこうした議員たちの要望を集約集積して「政策化」してさえいれば、苦労しなくて済むうえ、議会での厳しい追及を受けなくて済む。所謂もたれ合いである。それでも、道路を作ったり治したり、信号を新設したりというようなレベルの獲得合戦で済んでいるうちはまだ救われるが、長岡市官製談合事件のような役所幹部の腐敗という重大問題に対してももたれ合いが働くとなればことは重大で救い難い。

 こういう状況を生む淵源は煎じ詰めると、「市民」の不安や不満・蒙昧を梃子に権力の座に就く指導者による衆愚政治ポピュリズム)が今長岡で蔓延しているからである。民が主(あるじ=ちから)であることが民主主義のもう一つの大前提であるのにそれが相対的に崩されている。あれほど悪質な組織犯罪である官製談合事件をおこした真犯人たる県議や市長が直後の選挙で再選されるのを見ればその深刻さが知れる。この行政権と議決権の癒着を生む「衆愚政治ポピュリズム」という「基礎疾患」は根治しないととんでもないことになる。今は根治どころか益々進行している。合併症は官製談合事件に現れた「利権病」だけでは済まない。原発再稼働問題や財政問題でも「新たな合併症」が起こりつつある。・・・・次ページ以降に続く。