前頁（その14、その15）で「衆愚政治」の根治に向けたかすかな光明が見え、もしかしたら大きなムーブメントになる予感がすると述べたが、このページではそのムーブメントの向かうべき方向について若干考察しておきたいと思う。
「衆愚政治」という基礎疾患は民主主義の最大の問題・弱点である。そして「衆愚政治」の背景には①代議制民主主義への不信と②格差拡大という二つの根源的問題が横たわっている。①は制度上の問題と選挙人・被選挙人の資質に関わり、②は正義とは何かという哲学に立脚した「平等さの改革」（端的には税制）に関わる。
上述のムーブメントが起こったとしてこれらの根源的課題にどういうプログラムで取り組むべきか、あるいは取り組み得るかをしっかり練り上げることが重要になってくる。今私自身はその答えは全くと言ってよいほど持ち合わせていない。従って非常に無責任な立場でしか論じ得ない。そのことを許していただいた上勇気をもって発題すると次の点が思い浮かぶ。
①の点の内選挙制度に関しては、国全体の共通課題であるからムーブメントのレベルでは取り扱うのはすぐには困難であると思う。選挙人の資質の問題は真実の情報を的確にどう伝えるかという点と、古い価値観をどう刷新するかという点の二点であり、ムーブメントの啓蒙活動ですぐに取り組める点であろう。被選挙人の問題（つまり市長候補、市議候補）の問題は大変厄介である。官製談合事件という利権病を見る限り現市長や現議員のほとんどはその資質において適格性を欠いており、乱暴に言うなら総入れ替えをしたいくらいである。「正義とは何か」「政治とは何か」「民主主義とは何か」について世の中に通用する自身の哲学を持っている人物の有無の問題である。今いないならどう育てるかが選挙する側つまり市民にかかってくる責任であろう。
②の問題にはムーブメントでは到底取り組める問題ではないと感じるがどなたか良い智慧をお持ちであれば教えていただきたい。
