先ぺージ（その9）に対する市からの回答が来た。全くゼロ回答であり、私の質問と話が噛み合っていない。そこでなぜこれほど話が噛み合わないのかを冷静に分析した。そしてその分析の結果を踏まえ、さらなる質問をした。来た回答「Ｒ－18」と質問「Ｌ－25」を掲載する。
【Ｒ－１８】
【Ｌ２５】
長岡市長 磯田 達伸 様
令和3年5月11日付けでいただいたご返事に対し更に続けてお尋ねします。
お尋ねしたことに全く答えていただけないので残念ですが、これほどまでに話が噛み合わないのは何故だろうかと立ち止まって考えてみました。
磯田市長が原発に関して打ち出されています公約の大前提は長岡市も国の大方針に従い「原発推進」ではありませんか？公約の中でいわれている「市民の不安が・・・・・」の「不安」の意味が私と違うように思います。
私は原発推進には反対です。どんなに安全対策を施そうと、またまさかの場合の避難計画を充実しても、完璧な安全は確保できないからです。宇宙の大自然の現象に対しては人類の智慧や科学技術は絶対に勝てないからです。人類はこの大自然に対して常に畏怖の念を以て、謙虚に生きるべきだと思うからです。限定的な小規模の原子力利用なら事故も限定的ですから許されると思いますが、今の原発はそれを遥かに超えています。平和利用とは言え「非攻撃型核兵器」であり、危険極まりないものだからです。私の言う「不安」はそういう不安です。
一方磯田市長のおっしゃる「不安」は原発推進には賛成だが、稼働にあたり安全対策や避難準備が不十分であると思う人の不安のことであるように思います。同じ不安という文言でも全く違う性質のものです。
原発推進を大前提にしたとき、国の審査や県の検証は最高位、最上位でありこれらが安全であると宣言すれば国民,住民は安全であると思いなさい、思うべきだ、が磯田市長のお考えではありませんか？つまり磯田市長のおっしゃる不安は国の審査や県の検証で安全であると結論されれば払拭できる不安であるように思います。だから国の審査や県の検証がすべてであり、私が問う「市民の不安が解消されたかどうかをどうやって判断しますか？」に対して「国の審査と県の検証の結果による。それがまだ出ていないから答えられない」となるのだと思います。
再稼働の際の事前了解権を周辺自治体も持つことを含む協定を締結するべきだとの動きがあり、先日アンケート結果も報道されました。多くの住民が協定締結に賛成しています。この多くの住民の大半は再稼働どころか「原発反対」です。残る一部は原発賛成だが安全対策や避難計画に対する不安が残る場合、再稼働を阻止できるようにしておきたいという住民です。合わせて80パーセント超えています。そこで質問。
【質問】①上記下線部＿上＿＿＿＿はそれで合っていますか。
②上記下線部 下 はそれでよろしいですか。
③事前了解権を含む新たな協定締結に賛成の住民が80パーセントを超える事
に対し市の考えを教えてください。
令和3年5月14日。 小林 眞幸
