福島の事故を受けて国は国民に「避難計画を立てて訓練せよ」と指令しています。つまり国が「原発は不安」であると表明しています。原発を推進する国が不安を表明しているのだから国民は不安であるに決まっています。そして「避難」いう行動は原理的に絶対安心には至らないことを知るべきです。その第一の理由は自然災害や事故はその規模内容を想定することは不可能だということ。第二の理由は心理学的に避難計画内容を上げれば上げるほど、また訓練を積めば積むほど不安が増大するという因果関係ににあるからです。従って避難計画による不安解消はあり得ないことになる。磯田市長の公約の「市民の不安が解消されない限り」というくだりは初めからナンセンスであったことになる。それにもかかわらず公約の後半の「再稼働を阻止する」ための手当て準備は一切やってこなかった。つまり公約は初めから市民を騙し市長選で票を得るための謀略であったことになる。市民を愚弄する極みであった。ここにきて市民はもうそれに気づいて怒りを爆発させる寸前まで来ている。市民の不安が解消されたと見做すと言い張るだけの材料造りをして「再稼働容認決議」や「市長選」に臨む勇気がありますか？磯田さん。それとも官製談合事件の時のように「ごはん論」で姿勢を堅持したのだから公約は守ったと逃げますか？磯田さん。
