【Ｒ－26】がひどい回答だったのでどうやってカウンターを出すか思案中、前の手紙【Ｌ－31】の設問の内「市民の不安が解消されたかどうかはどうやって判断するのか？」は大変な愚問であったことに気づいた。市民の不安は絶対に解消されないことが決まっているからだ。安全神話が崩れ、国が当該自治体に避難計画と訓練を義務付けているということは国自身が「不安がある」と宣言しているのと同義であるからだ。国が不安であると言っているのに長岡市民が不安が解消されるということはあり得ない。
そうすると磯田市長が辿るべき道は次の三つに限られる。
公約を死守する立場から❶花角知事の「周辺自治体のどこか一つでも再稼働反対の意向なら県は再稼働反対する」という確約を取り付ける。❷それがないときは長岡自身が東京電力と事前了解権を含む安全協定という紳士協定を締結する。の二つに一つである。そして、公約不履行を覚悟する場合❸市長辞任。の三つの選択肢がある。
磯田市長の公約から離れて市民が、不安は解消されないが再稼働を容認するという選択肢は論理的には残されているがこれは現実問題として無いに等しい。
以上を踏まえこれから【Ｌ－３２】を準備する。
