官製談合事件という大失敗を経験した長岡市政がその失敗を反省し、次に活かして民主主義を大前進させる大チャンスが到来した。官製談合事件では「脱法界」に逃げ込んだ磯田市長が掲げた柏崎・刈羽原発再稼働に関する公約が実現不可能になりつつあり、窮地に陥っている。官製談合事件では磯田支持に回り、「百条委員会設置議案」を否決し磯田市長を救った「オール与党」と称されるグループも漸くその失敗に気づき始めた節があるからである。先日の6月議会の一般質問で、取って引っ付けたように市民クラブ議員が質問し、いつもは沈黙している磯田市長が答える不自然な光景が印象的であった。
「市民の不安が解消されない限り再稼働すべきではないという姿勢を堅持する」という公約について改めて考えてみた。
この公約は市民感覚から離れ、政治的なはぐらかし要素で読むと「姿勢を堅持して再稼働阻止を目指したが及ばなかった」という言い訳ができる仕掛けになっている。官製談合事件の時の「青天の霹靂であり、全く知らなかった」という厚顔無恥な開き直りに通ずる。しかし、原発問題は官製談合事件とは質が違い、直接命と生活にかかわるから、このような開き直りにはもう市民は騙されないであろうことは察知しているはずであるからそうはならない。そうすると普通の市民感覚でハッキリ言うところの「市民の不安が解消されない限り再稼働を阻止する」を実現するしかないことになる。長岡市が自力本願で「阻止」する手立ては全くないままであるから残るは「不安解消」しかない理屈になる。そう考えると容易に予測できる磯田市長の公約を実現するための目指す行動は「市民の不安が解消されたと見做し（別稿）、再稼働容認決議案を議決する」か、或いは「玉砕覚悟で再稼働容認を掲げて市長選に打ってでる」しかなくなる。6月議会の動向を注視すると、そのための準備工策がもう始まったことは明白である。再稼働するかしないかより、使用済み核燃料の処分や、1～5号機の廃炉の問題の方が遥かに大きな問題であるなどとすり替え公約不問論を目指したり、不安解消に向けて国に働きかけを強化しているとか、焦点ぼかしに躍起である。また、おそらく水面下では再稼働容認決議か市長選に向けて、支持固めの抱き込み議会工策或いは選挙工策が始まっていると考えられる。
しかし長岡市民はそんな姑息な工策にはもうだまされない。官製談合事件で市長を庇った市民クラブを中心とした「オール与党」の面々も原発問題では市民を敵に回す勇気はないはずである。再稼働容認決議で賛成したり次期市長選で再稼働容認を主張したりすれば破滅に向かうことは明白であると悟っていると思う。二元代表制の本旨に副い、「健全なオール野党」を奪還し民主主義長岡市政へ進む絶好の大チャンスが巡ってきた。
