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前々頁及び前頁に関連して出した「市長への手紙」とその回答を掲載しておきます。
【Ｌ－36】公約についての質問
【市長への手紙】
磯田市長は公約で「市民の不安が解消されない限り再稼働すべきではないとの姿勢を貫く」と述べられています。これをもっとはっきり市民感覚で言い換えると「市民の不安が解消されない限り再稼働を阻止する」となります。
国は国民に対して「避難計画を立てて訓練をしてください」と言っています。つまり国自身が「不安である」と国民に宣言しているのと同義です。国が不安であると言っているのですから、長岡市民は不安であるに決まっています。従って長岡市民の不安を払拭するには少なくとも国が「安心だから避難計画や訓練はしなくてよろしい」と宣言することが必須条件となります。国がそう宣言しても長岡市民の不安は解消されるとは限りません。このように長岡市民の不安の解消は限りなく不可能です。だとすると磯田市長の公約を果たし得る唯一の手段は再稼働阻止です。長岡市が再稼働を阻止し得る方法が全く見えてきません。立地自治体である柏崎市、刈羽村、新潟県は事前了解権を含む協定を東京電力と締結しており、再稼働の是非に関して実効性ある意向の発動が可能ですが長岡市はそれもありません。事前了解権を獲得する努力を拒否されたままです。残る手段として考え得るのは、事前了解権を持っている県と長岡市が協定を結び「長岡市が再稼働反対なら県も反対する」との確約を取り付けるしかありません。しかしそれもその方向で進んでいるとは思えません。一体どうやって公約を守るお積りですか？
令和5年6月15日
小林眞幸
【Ｒ―30】【Ｌ―36】に対する回答
以下本文
拝啓
お手紙をありがとうございました。お寄せいただいたご質問について、市長の指示により、担当課長の私、吉田からお答えします。
知事は、検証の結果が示されない限り、再稼働の議論は始められないという姿勢を堅持しており、市としましても、再稼働の手続きについては、国の追加検査や、県の技術委員会での確認・検証等が行われている現時点において、具体的にお答えできる状況にはないと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
敬具
令和５年７月６日
小 林 眞 幸 様
原子力安全対策担当課長 吉 田 孝 行
以上のやり取りをご覧になった読者の皆さん、どう感じられましたか？感想は皆様にお任せいたします。
