（その１８）に対する回答を待つ間もう一つ合併症について述べておきたい。「衆愚政治」という基礎疾患を患う故、官製談合事件という「利権病」が合併症として発症したのに次いで、原発に関して「無為無策病」という合併症が発症しつつあると指摘したが、もう一つ重大な合併症が発症し、悪化しつつあることを忘れてはならない。それは市政の営みの根幹をなす市議会のあり方が腐敗していることである。地方議会は住民の直接選挙により選ばれる首長を長とする役所と、住民の選挙による議員団が二元対立的に緊張関係にあることで成り立つものであるのに、今の長岡は対立どころかなれ合いになり、もたれあう関係になってしまっている。好き勝手やり放題という恐ろしい状態にある。命取りになる可能性が高い。国政の用語を当てはめて「オール与党」と呼ばれているこの合併症の名を「議会機能不全症」と仮称しておく。全国的にそういう傾向にあるとも聞いたが長岡は最も重篤であるとの専門家の指摘もあるほどだ。多くの善良な市民はもうそれに気づき始めている。
長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その19）原発問題において市民を騙し愚弄する長岡市の欺瞞
前頁（その18）で改めて提出した市長への手紙【Ｌ－25】を掲載したが、これに関して補足のため、展開と発散をしておきたい。
磯田市長の原発に関する公約「市民の不安が解消されない限り柏崎刈羽原発の再稼働には反対の姿勢を貫く」というのは一見市民に寄り添い市民の命と生活を命がけで守ると思わせる表現だが手紙のやり取りを含めて論理展開してゆくと「長岡市としてはすべて国の方針・決定に従います。再稼働に関しては国の審査と県の検証に委ね、市としては特に何もしません」というのと同義であることが判った。
再稼働に関する事前了解権を含む協定は長岡市としては必要ないとする磯田市長の認識はここから派生している。
全く無責任で市民を騙し愚弄する許しがたい態度である。
市民の血税を投じて「長岡市原子力安全対策室」という組織を運営していることになっているが全くの無駄使いである。「衆愚政治」という基礎疾患の合併症は原発問題でも発症しつつある。「無為無策病」と仮称しておこう。
以下私見を・・・
自然災害の規模を人間が勝手に想定し、その規模に対する安全対策や避難システムをいくら充実しても「不安」は解消されない。究極の不安解消は脱原発しかない。経済のリセッションを覚悟し原発のフェイズアウトプログラムの構築に向かうことこそ真の勇気ある選択である。数十年のスパンのプログラムが必要であろう。長岡市がその起点になることを目指すというなら無私の精神で協力したい。
エネルギー問題、地球環境問題、安全保障問題、少子高齢化問題などなど広範囲な分野に関わるだけに早く決心することこそが必要である。
長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その18）原発問題に関する市と市民の乖離
先ぺージ（その9）に対する市からの回答が来た。全くゼロ回答であり、私の質問と話が噛み合っていない。そこでなぜこれほど話が噛み合わないのかを冷静に分析した。そしてその分析の結果を踏まえ、さらなる質問をした。来た回答「Ｒ－18」と質問「Ｌ－25」を掲載する。
【Ｒ－１８】
【Ｌ２５】
長岡市長 磯田 達伸 様
令和3年5月11日付けでいただいたご返事に対し更に続けてお尋ねします。
お尋ねしたことに全く答えていただけないので残念ですが、これほどまでに話が噛み合わないのは何故だろうかと立ち止まって考えてみました。
磯田市長が原発に関して打ち出されています公約の大前提は長岡市も国の大方針に従い「原発推進」ではありませんか？公約の中でいわれている「市民の不安が・・・・・」の「不安」の意味が私と違うように思います。
私は原発推進には反対です。どんなに安全対策を施そうと、またまさかの場合の避難計画を充実しても、完璧な安全は確保できないからです。宇宙の大自然の現象に対しては人類の智慧や科学技術は絶対に勝てないからです。人類はこの大自然に対して常に畏怖の念を以て、謙虚に生きるべきだと思うからです。限定的な小規模の原子力利用なら事故も限定的ですから許されると思いますが、今の原発はそれを遥かに超えています。平和利用とは言え「非攻撃型核兵器」であり、危険極まりないものだからです。私の言う「不安」はそういう不安です。
一方磯田市長のおっしゃる「不安」は原発推進には賛成だが、稼働にあたり安全対策や避難準備が不十分であると思う人の不安のことであるように思います。同じ不安という文言でも全く違う性質のものです。
原発推進を大前提にしたとき、国の審査や県の検証は最高位、最上位でありこれらが安全であると宣言すれば国民,住民は安全であると思いなさい、思うべきだ、が磯田市長のお考えではありませんか？つまり磯田市長のおっしゃる不安は国の審査や県の検証で安全であると結論されれば払拭できる不安であるように思います。だから国の審査や県の検証がすべてであり、私が問う「市民の不安が解消されたかどうかをどうやって判断しますか？」に対して「国の審査と県の検証の結果による。それがまだ出ていないから答えられない」となるのだと思います。
再稼働の際の事前了解権を周辺自治体も持つことを含む協定を締結するべきだとの動きがあり、先日アンケート結果も報道されました。多くの住民が協定締結に賛成しています。この多くの住民の大半は再稼働どころか「原発反対」です。残る一部は原発賛成だが安全対策や避難計画に対する不安が残る場合、再稼働を阻止できるようにしておきたいという住民です。合わせて80パーセント超えています。そこで質問。
【質問】①上記下線部＿上＿＿＿＿はそれで合っていますか。
②上記下線部 下 はそれでよろしいですか。
③事前了解権を含む新たな協定締結に賛成の住民が80パーセントを超える事
に対し市の考えを教えてください。
令和3年5月14日。 小林 眞幸
長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その17）長岡市官製談合事件の裁判確定記録情報公開決定通知書
市長への手紙（その9）に対する回答を待っている間にもう一つ公開しておきたいことがある。
長岡市官製談合事件の真相解明の一手段として「市長への手紙」での追及をし、得た結論と経緯全部をこのブログの2ページ目（その2）で公開したが、その補完資料に供すべく、長岡市が保有する「裁判記録閲覧記」を開示するよう情報開示請求をしたところ、次のような「開示決定通知書」が届いた。添付されている記録本文は全30ページであるが全文黒塗りでマスキングされていた。つまり内容はすべて非公開=隠されている。
◆届いた「情報公開決定通知書」
◆次は添付されていた本文の第1ページ（以下はこのブログページへの掲載は省略する）
以下30ページ全部黒塗りマスキングされていた。所謂「真っ黒」である。この事件が真っ黒・真っ暗な闇の中にあることを表象するものである。これをご覧になって読者諸君はどう感じられたであろうか？市が主張する「刑事確定訴訟記録法で公表が禁止されている」というのは全くの屁理屈である。事件の真相・実態解明により再発防止の実を挙げるという公益性のため確定記録を大いに参照しなさいというのが法の精神であるはずである。昨年の12月28日の毎日新聞「オピニオン」欄でこのことが権威ある専門家（龍谷大教授 福島至 氏）によって解説されている。
市が公表した事件の原因や経緯の説明には全く入っていない「過去数年にわたり計75件の情報漏洩をした」という被告人の証言やその他の事実が多く含まれている確定記録の存在は市にとって不都合なことでありそれを隠すために無理やり法を持ち出しているだけであり、その行為がかえって組織犯罪であったことを補強するものである。
違法行為に当たるから確定記録を援用しての質問は禁止するとしたことや百条委員会設置議案を否決したりするなど、組織犯罪隠しに今も市は躍起になっている。長岡の民主主義政治を取り戻すために、このまま事件を終息させたり風化させてはならない。
長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その16）長岡市政の重篤な基礎疾患「衆愚政治」の根治に向けて
前頁（その14、その15）で「衆愚政治」の根治に向けたかすかな光明が見え、もしかしたら大きなムーブメントになる予感がすると述べたが、このページではそのムーブメントの向かうべき方向について若干考察しておきたいと思う。
「衆愚政治」という基礎疾患は民主主義の最大の問題・弱点である。そして「衆愚政治」の背景には①代議制民主主義への不信と②格差拡大という二つの根源的問題が横たわっている。①は制度上の問題と選挙人・被選挙人の資質に関わり、②は正義とは何かという哲学に立脚した「平等さの改革」（端的には税制）に関わる。
上述のムーブメントが起こったとしてこれらの根源的課題にどういうプログラムで取り組むべきか、あるいは取り組み得るかをしっかり練り上げることが重要になってくる。今私自身はその答えは全くと言ってよいほど持ち合わせていない。従って非常に無責任な立場でしか論じ得ない。そのことを許していただいた上勇気をもって発題すると次の点が思い浮かぶ。
①の点の内選挙制度に関しては、国全体の共通課題であるからムーブメントのレベルでは取り扱うのはすぐには困難であると思う。選挙人の資質の問題は真実の情報を的確にどう伝えるかという点と、古い価値観をどう刷新するかという点の二点であり、ムーブメントの啓蒙活動ですぐに取り組める点であろう。被選挙人の問題（つまり市長候補、市議候補）の問題は大変厄介である。官製談合事件という利権病を見る限り現市長や現議員のほとんどはその資質において適格性を欠いており、乱暴に言うなら総入れ替えをしたいくらいである。「正義とは何か」「政治とは何か」「民主主義とは何か」について世の中に通用する自身の哲学を持っている人物の有無の問題である。今いないならどう育てるかが選挙する側つまり市民にかかってくる責任であろう。
②の問題にはムーブメントでは到底取り組める問題ではないと感じるがどなたか良い智慧をお持ちであれば教えていただきたい。
長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その15）衆愚政治（ポピュリズム)の根治に向けて続き
百条委員会設置議案は否決されたが、改めて考えてみると、その否決理由がまことに不可思議で奇妙なものであることに今気づいた。「判決が確定し、更生中の元職員や関係者に公の場でこれ以上の調査を行うことは、確定記録法に規定する保管記録を援用する限り、常に法律違反の懸念が拭えない事態に陥るため」というのが理由であったがこれは全くの的外れで奇妙である。法律違反の懸念が全くない状態で保管記録の援用をすることは十分可能で、むしろ推奨されるべきものだからだ。法律で許された範囲で保管記録を活用し、再発防止のために用いることは法の精神の勧めるところですらある。裁判よりもっと厳しい組織内部規律に照らし、再発防止を図ることに保管記録を用いることは全く問題はない。市が上のような理由にならない理由を並べて保管記録の援用を阻止しようとするのは保管記録を援用されると事件の真相に近づかれ、組織犯罪であることがバレると恐れているためであることは明白である。本当に組織としては身に覚えがなく職員個人の倫理観欠如が事件の原因であるというなら、むしろ自ら進んで百条委員会の設置を提議し、証ししようとすべきである。事件に関する質問をしようとする議員の口封じをしたり、真相解明の調査を拒んだりすること自体が組織犯罪であることを認めている証拠である。このことに気づき始めた市民の声なき声が聞こえ始めた。これからこの声が大きなムーブメントになって行く予感がする。
長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その14）衆愚政治（ポピュリズム)の根治に向けて
前頁（その13）で長岡市政の重篤な基礎疾患「衆愚政治」（ポピュリズム）の状態について綴ったが、その根治に向けた展望について触れておきたい。既述したように今長岡市政は民主主義の危機にあるが、人類社会が営んできた「民主主義政治」はこれまで何度も類似の危機を乗り越えてきたのだから、きっと根治することができるはずだ、と信じて冷静な気分でそれを探ってみることにした。そしてささやかながらその手掛かりとなりそうな光明を見つけた。それは、ごく一部の正義感あふれる議員グループの存在と市民の声なき声があることである。昨年の9月議会本会議で官製談合事件の真実を把握し改革に結びつけるべしとして「百条委員会設置議案」が提出されたこと自体を今思い出した。結果は否決されたが、議案になって審議された事実は今思えば非常に重い。またこのことに関心を寄せる市民の存在もうかがえる。このかすかな光明を聖火リレーのようにつなぎ、聖火台に灯すことができれば、重篤な基礎疾患の根治に向けた手掛かりが得られるのではないかとの希望が湧いてくる。
