前頁（その18）で改めて提出した市長への手紙【Ｌ－25】を掲載したが、これに関して補足のため、展開と発散をしておきたい。
磯田市長の原発に関する公約「市民の不安が解消されない限り柏崎刈羽原発の再稼働には反対の姿勢を貫く」というのは一見市民に寄り添い市民の命と生活を命がけで守ると思わせる表現だが手紙のやり取りを含めて論理展開してゆくと「長岡市としてはすべて国の方針・決定に従います。再稼働に関しては国の審査と県の検証に委ね、市としては特に何もしません」というのと同義であることが判った。
再稼働に関する事前了解権を含む協定は長岡市としては必要ないとする磯田市長の認識はここから派生している。
全く無責任で市民を騙し愚弄する許しがたい態度である。
市民の血税を投じて「長岡市原子力安全対策室」という組織を運営していることになっているが全くの無駄使いである。「衆愚政治」という基礎疾患の合併症は原発問題でも発症しつつある。「無為無策病」と仮称しておこう。
以下私見を・・・
自然災害の規模を人間が勝手に想定し、その規模に対する安全対策や避難システムをいくら充実しても「不安」は解消されない。究極の不安解消は脱原発しかない。経済のリセッションを覚悟し原発のフェイズアウトプログラムの構築に向かうことこそ真の勇気ある選択である。数十年のスパンのプログラムが必要であろう。長岡市がその起点になることを目指すというなら無私の精神で協力したい。
エネルギー問題、地球環境問題、安全保障問題、少子高齢化問題などなど広範囲な分野に関わるだけに早く決心することこそが必要である。
