長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて(その61)有権者の責務

前頁で長岡市政の腐敗状況の総括をしたがそれを補足する意味を込めて追記しておきたい。官製談合事件に中心的に深くかかわった磯田市長が再選された、市民は「許した」のである。これは長岡の向後の市政にとって不幸なことである。有罪判決を受けた二人の職員以外は社会法上無罪とされたが、自然法上非公正・不正義をはたらいた者は市長はじめ他に居ることは明白である。そのことを指摘し真相解明をすべしとする一部議員の口を封じ込め、百条委員会設置案を否決した議員団も再選を許した市民同様非公正・不正義をはたらいた。社会法を犯さなければ良しとする「脱法界」にうごめく不良分子であり、民主主義の敵である。真の民主主義は公正・正義を守る遵法界に棲むもので構成されて初めて実現する。今長岡市は典型的な衆愚政治(悪い意味でのポピュリズム)状態にある。遵法界に棲む者かどうかを審判するのは有権者の賢識による選挙しかない。このことをイメージしやすいチャートを紹介しておく。

f:id:kobayams:20220324194811j:plain

このチャートは記者の長年にわたる体験をもとにまとめた「法」全体構造を可視化したものである。専門的法学の定説とは必ずしも一致しない点もあろうが、実用的簡便さを重視したものである。民主主義は遵法界においてのみ実現する。インテグリティによって達成できる公正=正義を最高位の価値に据える広義のコンプライアンスによって支えられる。そしてそれは有権者の宗教観・倫理観・道徳観から発出される。繰り返しになるが官製談合事件はこのチャートに照らせば未解決のままであり、市政の腐敗は今も悪化しつつあることを知らなければならない。

法治国家というときの「法」はチャートの自然法を指す。共同体における互いの約束事である社会法(政治法、実定法などともいう)はその中に包含される。日本は、そして長岡は「法治」しているだろうか。この反省に立たない限り真の民主主義は実現できない。