長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて(その41)原発政策に関する問答

前頁(その40)で 先の【L-27】(5月29日)に対するまともで民主主義的な回答を再度求めたら、内容は別にして形として漸くそれらしい回答が来た(【R-25】)。

7月末、小林の自宅に担当者から【L-27】の主旨を確認する電話があったところを見ると、これまでどうやら【L-27】をまともに読みもしないで思い込みで軽くあしらってたようである。

5月26日に周辺自治体の首長を代表して磯田市長らが花角知事に要望書を提出した件、花角知事から一歩踏み込んだ回答が得られたので成果があったと自賛する内容の回答であった。

柏崎刈羽原発は東電の相次ぐ不適切な工事などで国の審査により再稼働に向けた準備ができない状態にあるが、いわば自滅状態である。しかしこれもやがて改善し再稼働に向けた動きが続くことは必至であろう。そして国の審査も合格し県の三つの検証もクリアーしたら、花角知事は再稼働容認に向けた動きを取るに決まっている。長岡市の市民の不安が解消されたかどうかについては長岡市自身がその判断方法を決めていないし、判断する意思もないから花角知事の挙動に全て依存することになる。花角知事は自身の

思惑(再稼働容認)が実現する可能性が最も高い方法(知事選とか県議会議決とか色々あろう)で決めようとすることは分かり切っている。長岡の市民の実際の意思は響きにくくなる。

いずれにしても「事前了解権」を持たない周辺自治体は自身の意思を実効的に表明する手段を持たないから知事に依存することになることは決定的な弱みである。この事を問う上述の【L-27】には全く回答がないままである。

【R-25】は次の通り

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