前頁（その6）での回答がひどいものだったのでさらに続けて・・・・。
【Ｌ－23】
長岡市長 磯田 達伸 様
令和3年3月19日付けにて長岡市原子力安全対策室 原子力安全対策担当課長 五百川正敏 様からいただいた書面に関し以下の再質問をします。
原発の再稼働に対する市の基本的な考え方が不可解なのでお尋ねしています。市民の命と生活が懸かっていますので、お尋ねしたことに真正面からお答えくださるようお願いします。
🔳再稼働問題についての今後のプログラムについて次の回答をいただきました。
①国の審査について市民に直接説明してもらう。
②県の三つの検証結果について県から市民に直接説明してもらうとともに、長岡市として見極め評価する。
③立地自治体以外の自治体の意向をどのように取りまとめてゆくのか、明らかにするよう県に求めてゆく。
これらに対して以下再質問します。
【質問1】国の審査について市民に直接説明してもらうのは何故ですか？
【質問2】県の検証結果について県に直接説明してもらうのは何故ですか？
【質問3】県の検証結果に対して市としてどのようにして見極め評価するのでしょか？
【質問4】周辺自治体の意向の取りまとめ方を県に求めるのは何故ですか？
《質問の説明》これら1～4の質問は長岡市が自発的・主体的な立場を放棄しているように見えるからです。国や県に全て任せているなら長岡市という自治体は不要です。
特に質問4の件は逆だと思うからです。県から「長岡市は市民の意向をどのように取りまとめるつもりか」とかあるいは「住民の意向の取りまとめ方は各自治体に任せる」と言われたらどうする積りかを決めておかなければならないと思うからです。
上記①～③の回答の行間紙背に漂う市の態度は市民重視ではなく国や県に対する忖度乃至盲従です。
🔳次に「市民の不安の解消についての判断」と「市民の不安が解消されない場合の対応」については県の検証結果が出ていないから答えられない、という件。
【質問5】県の検証結果が如何なるものであっても不安の解消の判断方法とは関係がないと思いますが違いますか？
【質問6】国や県が安全だと判断しても市民の不安が解消されない場合が考えられますが、その場合再稼働をどうやって阻止する積りですか？準備が要るのではないでしょうか？
《質問の説明》質問5，6は県の検証結果が出て、県としては安全であると判断するという結果が出る事を期待しているように聞こえますが違いますか、という意味を込めて質問しています。
令和3年3月31日
小林 眞幸
回答を待っている間、原発について常日頃疑問に思っているところを綴っておきたい。福島原発事故によって安全神話が崩れた。そして今日本が進もうとしているのは、エネルギー・経済持続のため、可能な限りの安全策を講じて原発を推進する道である。この考え方はどこかおかしいと前々から漠然と疑問を抱いていたので今ここで整理しておきたいと思う。
人類が生命を営んでいるところは、地球というドロドロの溶岩（摂氏1000℃～6000℃、半径6400キロ）の球塊のごく表面の薄皮の地殻（厚さはせいぜい60キロメートル）である。しかもこの球塊は時速1600キロメートルという超音速で自転しながら時速、100,000キロメートル超のとてつもない速さで太陽の周りを公転している。ただでさえ危ないこんな物騒な乗り物の上で、さらに放射線という超危険な人工物をハンドリングするなんて、正気の沙汰ではないのではないかということである。襲い掛かってくる天変地異の大きさをたかだか数万年の歴史の統計からだけで想定して、「過去最大の規模の地震・津波以上を想定しており、世界で最も厳しい安全基準」だから安心であるというのはそれ自体が論理破綻している。宇宙・自然の摂理に対してあまりにも不遜な考え方ではないかと思う。宇宙・自然の摂理に対して畏怖の念を以て謙虚に生きることが必要ではないかと思う。人類がどんなに頑張ってもこの宇宙自然には絶対に勝てないことは「真理」である。たかだか200年の歴史しかない「科学」なんて無に等しい。そういう観点に立てば「不安の解消」などという言葉が軽々しく出てこないはずである。
福島原発事故の規模を規準に30キロ圏などという勝手な線引きは何の意味もない。増してや立地自治体、周辺自治体、広域自治体などという地図上の区画なんて全くナンセンスである。放射線は地図の区画なんて関係なく拡散する。あり得ない不安の解消を目指すのは妄想である。磯田市長の言う「不安が解消されない限り再稼働には反対の姿勢を貫く」というのは、文字通りとすれば、原発廃止を唱えているのと同義である。どうやって廃止を実現するのか？磯田市長に問いたい。そうではなくて磯田市長の思惑を正しくストレートに表現すれば「事故防止と避難計画・訓練の最善を尽くしたので、これで事故が起こったら仕方がないとの市民の覚悟が決まるまでは再稼働に反対する」ではないだろうか。市民に覚悟を迫ることこそが責任ある態度であろう。
事故が起こることを覚悟せよ！これが今の国全体の方針である。前述したとおり、国とりわけ規制委員会（規制庁含む）や電力会社が如何に努力し事故防止と避難計画・訓練の最善を尽くしてもそれを超える事故は必ず起こることは真理である。
翻って原発を廃止する方向の困難を覚悟する道を今一度考えることはできないのか？という思いをどうしても払拭できない。経済のリセッションは避けられないと思うが、それこそ日本の総力を結集すれば道は開けると思う。同じ覚悟をするならこちらの方が遥かに健全で、真の勇気ある態度だという気がする。
