鮮明になった長岡の民主主義の危機
前頁（その2）では、長岡市官製談合事件の真相をつまびらかにした。県議と市長によって長年にわたり利権政治が展開され、市政がゆがめられた。しかし、真犯人たる県議と市長には司法の手は届かず、法的には実行犯である市幹部職員2名と民間会社の2名、そして県議秘書1名の有罪判決だけで終わった。しかも事件発覚後の一昨年には真犯人である県議が再選され、また昨年の市長選では真犯人である磯田市長が再選された。これらの一連の経緯を通して改めて痛感したのは「民主主義の弱点」である。弱点とは一つは「政治法の限界」、もう一つは「衆愚」である。
第一の弱点「政治法の限界」とは性善説に立脚する現在の政治法では、任命責任や管理監督責任は余程のことがない限り問えず、部下にその責をなすり付けることがまかり通ることである。そしてこの弱点をカバーするために元来用意されているはずの自然法上の「選挙による禊」が正しく機能せず「衆愚」によって、すり抜けてしまいやすいことが第二の弱点である。
民主主義とは読んで字のごとく「主（あるじ）」は「民」であること、そして民の意思ですべてを決め、民がすべての責任を負う。首長や議員は民の選挙で選出される。選出された首長や議員は民意に基づき全体最適を求めて政治することが求められる。選ばれた首長は議員との真剣な議論で全体最適な意思決定をする使命を負う。そのためには「主」たる「民」の政治理念や知見を啓蒙する不断の努力が首長の最大必須の使命となる。
これに照らして言うと、今の長岡市は民主主義の弱点が露呈し、あるべき姿と程遠い重病状態にあるのではないだろうか。昔の封建制度時代と同じレベルにある。市長は民を啓蒙することをせず、権力を私物化して利権政治に明け暮れ、民の代弁者たる大半の議員は権力者を忖度して利権政治に加担し民を欺いている。また民はこれらの不埒な議員や市長を再選挙してしまうほどの「衆愚」に陥っている危機的な状態である。この状態から脱却し、健全な民主主義へと回帰するために、今こそ長岡市民一人一人が目覚め立ち上がり衆愚から脱却しなくてはならないとつくづく思う。
次ページ（その4）からは原発問題を主テーマとして「市長への手紙」でのやり取りを中心に発信して行きます。
