長岡市政を糾し正そう…真の民主主義を求めて（その71）とうとう姿を現した オール与党

前報（その70）で記した議会の現状の内容を裏付ける動かぬ証拠が議会自らが白状する形で明らかになった。びっくり仰天ものである。メディアが未だそれほど騒いでいないのが不思議な内容である。

長岡市議会3月定例会、3月27日の本会議（1）で議案第2号令和6年度一般会計予算審議において討論した長岡令和クラブ　関　充夫　議員が討論の最後次のように発言した。「執行部から、反対するなら市長は今後応援しないという言葉を会派の皆に言われたが、（我々が賛成するのは）二元代表制の議決機関としてであって,この言葉に従ったからではない（圧力に屈したからではない）」

録画中継にはっきりと記録されている。

この発言の内容が真実であるならば重大な問題である。市長と議員会派が癒着し「オール与党」と称される利権態勢を形成する結合因子として「市長が会派を応援し、見返りに会派は市長議案に賛成する」という体制が現実に存在することを告白したことになるからである。これまで見えなかった結合力の正体が見えたことになる。

◆この発言の内容が事実真実であるか
◆関充夫議員がなぜこんな爆弾自爆発言をしたのか？

◆議会議長や市長はどう対応する？

を問い合わせ中である。

このままなかったことにすることだけは絶対に許すべきではない。

長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その70）議会の現状

主権者である市民が公的（全体としての）な「事」を進めるにあたり、計画（政策）立案と執行を公選で選んだ市長を長とする役所に託し、それを評価,検証し、より良きを期するため同じく公選で選んだ複数の市議団との健全なディベートにより意思決定するのが二元代表制議会であろう。健全なディベートの大前提となるのが自由と平等に裏打ちされた民主主義の営みである。これが議会の大原則であると思うが、果たして今の議会はこの大原則に則り健全に営まれているだろうか？

　議会傍聴や録画中継観察、市長への手紙、議会への問い合わせ、様々な広報などを通じて見る限り、健全とは程遠いと思う。市長に与えられた強大な権力を私物化し市長と、無所属を除く会派団（オール与党と俗称されている）が結託して議会議決し法的庇護を得て利権化し、好き勝手に市政を汚しているのが現状である。「オール与党態勢」というフレーズが最初に紙面に現れたのは、森民夫市長5選を報じた2015年11月10日新潟日報である。以来長岡市政はこの「オール与党態勢」で今日まで推移してきた。官製談合事件で真相解明を叫ぶ市民の声を踏みにじり、蓋をしたのもオール与党態勢議会である。議会基本条例に謳われた理想・理念とは程遠い状態でありハッキリ言えば今の議会は「議会基本条例違反状態」であると明言できる。基本条例が、内発的・自発的欲求によってではなく、外面的体裁を繕うものであったのではないかとさえ感じる。

　このような歪んだ状態を治し、健全な状態にするべく警鐘を鳴らす少数の非オール与党議員の口封じをすることが「議会改革」だと真顔で表明するに至っては最早議会はもう「終っている」とも言える。しかし、

　「議会が瓦解しても長岡市民が瓦解するわけにはゆかない！」との想いでこの度請願という手段で議会に警鐘を鳴らすとともに、改善の端緒とするべく提案をした（後掲）一つは議会基本条例に、基本条例通り運用しているか？を自問自答する評価・検証規定を設け、議会が自葎的に改革・改善ができる仕組みを規定すること。もう一つは、議会に対する市民の意見・質問の取り扱いを規定する「議会への手紙」（仮称）を制度化することの二つである。いずれも当たり前の無い方がおかしい、規定と制度である。

（以下請願本文を掲載しておく）

【請願ー1】

　　　　　　　長岡市議会基本条例の改定に関する請願書

　　　　　　　　　紹介議員　　　　　関　　貴志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　美里

　　　　　　　長岡市議会基本条例の改定に関する請願書

（要旨）

県内市町村議会の多くが最高規範として議会基本条例を制定しており、長岡でも長岡市議会基本条例が制定された。

長岡市議会基本条例では、前文で謳われた理念に則り、第一条にて条例の目的を「議会の基本理念その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会が市民の信託に適切に応えるとともに、議会のあり方を将来に向けて確実に伝承し、もって市民の福祉の向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与する」と明記している。

県内市町村の議会基本条例には、条例の目的達成について定期的に検証すると定めているものも多い。

ついては、長岡市議会においても長岡市議会基本条例の目的を達成するために、本条例の検証に関する条項を新設し、継続的に改革改善して頂きたい。

(請願事項)

1　以下を盛り込んだ条項を長岡市議会基本条例に追加すること。

◆議会は4年に1回、条例の目的が達成されているかどうか、全議員で検証し、結果を市民に公表する。

◆検証の結果、改革改善が必要と認めるときは、適切な措置を講ずる。

令和5年11月21日

　請願者　

　　　　　氏名　小林　眞幸

　署名　　総合計　　79　　　　筆

　長岡市議会議長　加藤　尚登　様

【請願ー2】

　　　　　　　市民の議会に対する意見・質問の取り扱いに

　　　　　　　関する請願書

　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　関　　貴志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　綾華　

　　　　　　　市民の議会に対する意見・質問の取り扱いに

　　　　　　　関する請願書

（要旨）

長岡市議会は、平成31年に長岡市議会基本条例を制定しました。条例の前文には「議会は、市民に最も身近で、かつ、市民本位の立場にあることを深く自覚する」と記述されています。また、第１条では「議会が市民の信託に適切に応える」と規定し、第４条では「市民に信頼される議会を目指す」「市民に開かれた議会を目指す」と規定していますが、多様な市民の意見を的確に把握することは第５条で個々の議員の努めと規定されています。

議会に対する陳情や請願の制度もありますが、二元代表制の一翼を担う議会として、より広く市民の意見や質問を募る、行政の「市長への手紙」同様の仕組みを新設すべきと考えます。

（請願事項）

「議会への手紙」（仮称）を制度化し、広く市民に公開する。

令和5年11月21日

　請願者　

　　　　　氏名　小林　眞幸

　署名　　総合計　　　　79　　　　　筆

　長岡市議会議長　加藤　尚登　様

この二つの請願は去る12月15日の本会議で不採択となった。この結果は今の議会の腐敗状態を如述に示している。【請願―1】の基本条例に評価検証規定条項が不要であるということは❶自分たちは基本条例通り常に完全無欠であるという「奢り」「傲慢」❷この規定条項があると不都合であるとの思惑がある、のいずれか或いは両方である。時間的規定条項の無い計画規約は、ないのと同じであるという世の条理に反する。【請願ー2】の制度不要という結論は、❶現状の制度で市民の意見や質問は完璧に把握できているという想い上がり❷その制度があると不都合であるとの思惑、のいずれか或いは両方である。

いずれにしてもあった方が良いに決まっている二つの請願が不採択になった事実は議会改革の歴史に歴然として残る。本件最後にこの度の請願の一連の様子を見ていた私の家内や高校生の孫から冷やかされたことを掲載しておく。

家内や孫：「不採択になるの当たり前でしょ！はいそうですねと採択されるようなら議会は今のような体たらくになっていないでしょ」でした。

私：「無言・・・・（ご尤も）」

長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その69）米百俵フェスに際して思うこと

長岡市政に関して常々感じている問題点の一つに「にぎわいを求める」がある。市が言うところの「にぎわい」に時代錯誤を感じるからである。少子化と人口減少、車社会の進行、ITの発達など社会の大きな変動のうねりに逆らって、嘗てのように人々が沢山集まってにぎやかになる事へのノスタルジアから脱却しきれていないように思えてならない。そう思う政策の一つは、長岡駅前に役所を移し市街地商店街を再興しようとすること、もう一つは一過性の底の浅い人々の集まりを求めて芸能人を呼んでのコンサートやイベント、お祭りへの傾注である。前者の典型例は「アオーレ」「米百俵プレイス・ミライエ」でいずれもハードウエア―から入っているという特徴がある。場所を作り建物を作ればにぎやかになるという発想から抜け切れていない。後者の例は「長岡まつり」や「米百俵フェス」「アオーレでのイベント」などである。祭りの発祥の精神から遊離しブランディングに傾く底の浅い営みと言える。いずれも「真の賑わい」からは程遠い。「真の賑わい」を本気で希求する覚悟があるなら上辺だけの小手先の政策ではなく長岡の行く末のビジョンを描きそれを実現するための工程設計をして人々の心を一つにして果敢にチャレンジすることが必要である。ビジョンの要諦は迷走している日本国家観を長岡が率先仮設し国家の振興に貢献できる「真の価値」を目指すことだと思う。維新の時代の長岡の先達がそう叫んでいるような気がする。

この件に関し先日出した市長への手紙【Ｌ－38】を掲載しておく。

【Ｌ－38】　

磯田市長殿

8月2,3日の「長岡花火」に続き、来る10月7、8，9，日の三日間にわたり米百俵フェスが開催されるとの公表がありました。メインプロモーターの一員として長岡市が積極的に関わっておられます。「花火と食と音楽」というキャッチコピーにありますように要するに「娯楽」です。また平素からアオーレ長岡では様々なイベントが開催されていますが一言で言うとどれもこれも「一過性の底の浅い娯楽的賑わい」です。官製談合事件で脱法界に逃げ込んだ市長が今度は原発問題で公約違反を犯すなど、市政は今重篤な問題を抱えています。今市政に求められるのは長岡の行く末のビジョンを描き、その工程の設計をし、実行してゆく覚悟と決心です。ビジョンの要諦は「真の価値の創造」だと思います。それなくして「娯楽」に興ずるのは単なる放蕩です。「娯楽」の前に

ビジョンをお示しください。市民はそれを切望しています。

　以上の想いを込めて以下質問いたします。

①米百俵フェスは市政の全体の中でどう位置付けられていますか？

②米百俵フェスは長岡市と市民にとってどのような利点があるとお考えですか？

③長岡市の予算はどれくらい投入されますか？

④米百俵フェスの事務局に市役所職員は何名参画していますか？

⑤米百俵フェスの事務局はどこに設置されていますか？

これに対し次の回答【Ｒ－32】が来た。

これをご覧になってどう感じられたでしょうか？

魂のないロボットが書いたような回答文である。2万人の集客があったのは有名芸能人の引力であり、長岡市の魅力ではないことが解っていない。有名芸能人のイベントを渡り歩く「パリピ」と俗称される連中をかき集めているだけである。このような事業が長岡の重要な政策であると認識している上滑りの政策に市の尊い税金を注ぐことをもうやめなければならない。

長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その68）柏崎刈羽原発再稼働に関する市の態度

磯田市長は公約で「市民の不安が解消されない限り柏崎・刈羽原発再稼働はするべきではないという姿勢を堅持する」と掲げ、市民に約束しました。しかし実際に市が今やっていることをそのまま文字にすると次のようになる。「長岡市は国と県、柏崎市、刈羽村のそれぞれの検査や検証による判断方針に全て従う。事業者である東京電力との再稼働に関する事前了解権の獲得も目指さない。立地自治体である県との協定（長岡の総意として再稼働反対なら県も再稼働に反対する）も目指さない。また周辺自治体との特別な連携や団結はしない」

これは明らかに公約違反であり、長岡市民を守る決意が全く見られない。

上の市長の公約は大変回りくどい言い方であるがストレートに言うと次のようになる。

「私磯田は再稼働には反対である」。

再稼働に賛成の人も「不安は残るが他のことも勘案して賛成する」である。

「まったく不安がなくなったので再稼働に賛成する」と言う人はいない。いたらお目にかかりたい。その人は嘘つきです。

長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その67）柏崎刈羽原発再稼働に対する市長の公約

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前々頁及び前頁に関連して出した「市長への手紙」とその回答を掲載しておきます。

【Ｌ－36】公約についての質問

【市長への手紙】

磯田市長は公約で「市民の不安が解消されない限り再稼働すべきではないとの姿勢を貫く」と述べられています。これをもっとはっきり市民感覚で言い換えると「市民の不安が解消されない限り再稼働を阻止する」となります。

　国は国民に対して「避難計画を立てて訓練をしてください」と言っています。つまり国自身が「不安である」と国民に宣言しているのと同義です。国が不安であると言っているのですから、長岡市民は不安であるに決まっています。従って長岡市民の不安を払拭するには少なくとも国が「安心だから避難計画や訓練はしなくてよろしい」と宣言することが必須条件となります。国がそう宣言しても長岡市民の不安は解消されるとは限りません。このように長岡市民の不安の解消は限りなく不可能です。だとすると磯田市長の公約を果たし得る唯一の手段は再稼働阻止です。長岡市が再稼働を阻止し得る方法が全く見えてきません。立地自治体である柏崎市、刈羽村、新潟県は事前了解権を含む協定を東京電力と締結しており、再稼働の是非に関して実効性ある意向の発動が可能ですが長岡市はそれもありません。事前了解権を獲得する努力を拒否されたままです。残る手段として考え得るのは、事前了解権を持っている県と長岡市が協定を結び「長岡市が再稼働反対なら県も反対する」との確約を取り付けるしかありません。しかしそれもその方向で進んでいるとは思えません。一体どうやって公約を守るお積りですか？

令和5年6月15日

小林眞幸

【Ｒ―30】【Ｌ―36】に対する回答

以下本文

拝啓

お手紙をありがとうございました。お寄せいただいたご質問について、市長の指示により、担当課長の私、吉田からお答えします。

知事は、検証の結果が示されない限り、再稼働の議論は始められないという姿勢を堅持しており、市としましても、再稼働の手続きについては、国の追加検査や、県の技術委員会での確認・検証等が行われている現時点において、具体的にお答えできる状況にはないと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

敬具

令和５年７月６日

小 林 眞 幸 様

長岡市原子力安全対策室

原子力安全対策担当課長 吉 田 孝 行

以上のやり取りをご覧になった読者の皆さん、どう感じられましたか？感想は皆様にお任せいたします。

長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その66）柏崎刈羽原発再稼働に対する市民の不安

福島の事故を受けて国は国民に「避難計画を立てて訓練せよ」と指令しています。つまり国が「原発は不安」であると表明しています。原発を推進する国が不安を表明しているのだから国民は不安であるに決まっています。そして「避難」いう行動は原理的に絶対安心には至らないことを知るべきです。その第一の理由は自然災害や事故はその規模内容を想定することは不可能だということ。第二の理由は心理学的に避難計画内容を上げれば上げるほど、また訓練を積めば積むほど不安が増大するという因果関係ににあるからです。従って避難計画による不安解消はあり得ないことになる。磯田市長の公約の「市民の不安が解消されない限り」というくだりは初めからナンセンスであったことになる。それにもかかわらず公約の後半の「再稼働を阻止する」ための手当て準備は一切やってこなかった。つまり公約は初めから市民を騙し市長選で票を得るための謀略であったことになる。市民を愚弄する極みであった。ここにきて市民はもうそれに気づいて怒りを爆発させる寸前まで来ている。市民の不安が解消されたと見做すと言い張るだけの材料造りをして「再稼働容認決議」や「市長選」に臨む勇気がありますか？磯田さん。それとも官製談合事件の時のように「ごはん論」で姿勢を堅持したのだから公約は守ったと逃げますか？磯田さん。

長岡市政を糾し正そう・・・真の民主主義を求めて（その65）長岡市政民主化に向けて大チャンス到来、「オール与党」からの脱却

官製談合事件という大失敗を経験した長岡市政がその失敗を反省し、次に活かして民主主義を大前進させる大チャンスが到来した。官製談合事件では「脱法界」に逃げ込んだ磯田市長が掲げた柏崎・刈羽原発再稼働に関する公約が実現不可能になりつつあり、窮地に陥っている。官製談合事件では磯田支持に回り、「百条委員会設置議案」を否決し磯田市長を救った「オール与党」と称されるグループも漸くその失敗に気づき始めた節があるからである。先日の6月議会の一般質問で、取って引っ付けたように市民クラブ議員が質問し、いつもは沈黙している磯田市長が答える不自然な光景が印象的であった。

　「市民の不安が解消されない限り再稼働すべきではないという姿勢を堅持する」という公約について改めて考えてみた。

　この公約は市民感覚から離れ、政治的なはぐらかし要素で読むと「姿勢を堅持して再稼働阻止を目指したが及ばなかった」という言い訳ができる仕掛けになっている。官製談合事件の時の「青天の霹靂であり、全く知らなかった」という厚顔無恥な開き直りに通ずる。しかし、原発問題は官製談合事件とは質が違い、直接命と生活にかかわるから、このような開き直りにはもう市民は騙されないであろうことは察知しているはずであるからそうはならない。そうすると普通の市民感覚でハッキリ言うところの「市民の不安が解消されない限り再稼働を阻止する」を実現するしかないことになる。長岡市が自力本願で「阻止」する手立ては全くないままであるから残るは「不安解消」しかない理屈になる。そう考えると容易に予測できる磯田市長の公約を実現するための目指す行動は「市民の不安が解消されたと見做し（別稿）、再稼働容認決議案を議決する」か、或いは「玉砕覚悟で再稼働容認を掲げて市長選に打ってでる」しかなくなる。6月議会の動向を注視すると、そのための準備工策がもう始まったことは明白である。再稼働するかしないかより、使用済み核燃料の処分や、1～5号機の廃炉の問題の方が遥かに大きな問題であるなどとすり替え公約不問論を目指したり、不安解消に向けて国に働きかけを強化しているとか、焦点ぼかしに躍起である。また、おそらく水面下では再稼働容認決議か市長選に向けて、支持固めの抱き込み議会工策或いは選挙工策が始まっていると考えられる。

　しかし長岡市民はそんな姑息な工策にはもうだまされない。官製談合事件で市長を庇った市民クラブを中心とした「オール与党」の面々も原発問題では市民を敵に回す勇気はないはずである。再稼働容認決議で賛成したり次期市長選で再稼働容認を主張したりすれば破滅に向かうことは明白であると悟っていると思う。二元代表制の本旨に副い、「健全なオール野党」を奪還し民主主義長岡市政へ進む絶好の大チャンスが巡ってきた。